記憶にございません政治家の系譜とは？小佐野賢治から2026年国会答弁まで徹底解説

政治家が追及を受けた際に口にする「記憶にございません」。この言葉が日本の政治報道で広く知られるようになったきっかけは、1976年のロッキード事件における証人喚問だった。発言者として歴史に名を残したのは、政治家ではなく、国際興業の社主だった小佐野賢治氏である。

それから約半世紀。山際大志郎氏の旧統一教会をめぐる答弁、盛山正仁氏の推薦確認書への署名をめぐる説明、そして2026年の高市早苗首相による秘書の記憶に関する国会答弁まで、「記憶にない」という表現は政治と説明責任を考えるうえで繰り返し取り上げられてきた。重要なのは、同じ言葉でも、発言した状況や証拠、法的な立場によって意味が異なることだ。

【発祥は1976年】小佐野賢治氏とロッキード事件の関係

「記憶にございません」という言葉の歴史をたどるには、1976年のロッキード事件を避けて通れない。

ロッキード事件は、アメリカの航空機メーカー、ロッキード社による日本への航空機売り込みをめぐり、多額の工作資金が政界や関係企業に流れた疑惑である。1976年2月、アメリカ上院外交委員会での証言をきっかけに問題が表面化し、日本の政界を揺るがす大事件へと発展した。

疑惑の中心人物の一人が、当時の首相経験者である田中角栄氏だった。田中氏には、全日空への航空機導入に関連して5億円を受け取ったとする受託収賄の疑いが向けられた。

一方、国会で注目を集めたのが、国際興業の社主だった小佐野賢治氏である。小佐野氏は田中氏と親しい関係にあり、ロッキード社の工作資金をめぐる政界工作への関与が疑われていた。

1976年2月16日と17日、衆議院予算委員会で小佐野氏や丸紅、全日空の関係者らに対する証人喚問が行われた。

このとき小佐野氏が、事件への関与などについて記憶がないという趣旨の回答を繰り返したことが大きく報道された。テレビ中継を通じてその様子が広まり、「記憶にございません」は政治家や官僚の答弁を象徴する言葉として定着していった。

ここで押さえておきたいのは、小佐野賢治氏は政治家ではなく、実業家だったという点だ。「記憶にございません政治家」という検索が多いものの、この表現が広く知られるようになった歴史的な出発点は、政治家本人ではなく、国会で証言した民間人にある。

小佐野氏はその後、議院証言法違反の偽証罪で起訴され、1981年11月に東京地裁で懲役1年の実刑判決を受けた。1984年4月の控訴審では執行猶予付き判決となっている。単に「記憶にない」と答えれば法的責任を免れるわけではないことを示す歴史的事例でもある。

田中角栄氏についても、1976年7月27日に逮捕され、1983年10月12日には東京地裁で懲役4年の実刑判決が言い渡された。田中氏は控訴したが、1993年に死亡したため公訴棄却となった。

ロッキード事件の経緯は、小佐野氏の答弁が単なる言葉の流行にとどまらず、政治と企業、国会証言、刑事責任が複雑に絡み合った歴史の一部であることを物語っている。

【歴代の発言者】舛添要一・山際大志郎・盛山正仁の答弁を時系列で比較

「記憶にございません」は、ロッキード事件以降も政治家や行政関係者の説明で使われてきた。ただし、すべての人物が同じ状況で同じ言葉を使ったわけではない。

代表的な事例を時系列で整理すると、次のようになる。

この年表から分かるのは、1976年の証人喚問と、2016年以降の政治家による一般的な国会答弁では、制度上の立場が異なるということだ。

また、舛添氏の事例は都議会での説明であり、山際氏や盛山氏の事例は国会での大臣答弁である。小佐野氏のように議院証言法に基づく証人として宣誓した場合とは区別して考える必要がある。

【現代政治の事例】山際大志郎氏と盛山正仁氏は何を忘れていたのか

山際大志郎氏：旧統一教会との接点をめぐる2022年の答弁

2022年、山際大志郎氏は経済再生担当大臣として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係について国会で説明を求められた。

特に注目されたのが、2016年にネパールで開催された関連団体の会合への参加だった。

2022年10月19日の参議院予算委員会で、野党議員から、山際氏が会合でスピーチをした写真があることを示され、本人の記憶について質問された。これに対し山際氏は「ございません」と回答した。

加えて、2011年にナイジェリアで開催された会議について、教祖夫妻と会ったかを尋ねられた際には「記憶の限りでお会いしておりません」と説明した。

この問題では、会合に参加した事実、写真に写っていること、本人がどこまで具体的に覚えているかという複数の論点が混在していた。

山際氏は2022年10月3日の内閣府記者会見で、確認できた事実だけを伝えようとしていたものの、説明が不十分だったとの批判を受けたことを認めている。また、旧統一教会の関係者と過去に接点があったことや、ほかにも会合に参加した可能性について説明していた。

ここで注目すべきなのは、単純に「参加したか、していないか」だけではない。本人の記憶、写真や記録、事務所による確認、後から判明した情報がどのように結び付いているかが問われたのである。

盛山正仁氏：推薦確認書への署名をめぐる2024年の答弁

盛山正仁氏の事例は、2024年の旧統一教会関連問題で大きく取り上げられた。

問題となったのは、2021年の衆議院選挙をめぐり、旧統一教会の関連団体から推薦を受けたとされる経緯と、推薦確認書への署名だった。

2024年2月8日の衆議院予算委員会では、盛山氏が旧統一教会関係者の集会に出席したかどうかについて、報道が出るまで記憶になかったと説明していたことが取り上げられた。

その後、2月9日には「はっきり覚えていないというのが私の今の認識」と答弁した。

さらに3月7日、推薦確認書について、報道された写真などを踏まえれば署名したのではないかと考えられると説明した。署名について問われると、自分のサインに似ていると思った旨を述べている。

この一連の答弁で重要なのは、「記憶にない」と「報道や資料を踏まえると署名した可能性がある」は、必ずしも同じ意味ではないという点だ。

盛山氏は、当時は旧統一教会の関連団体について違法性が高い組織だとは認識していなかったと説明した。また、自身の行動について反省すべきところがあったとも述べている。

この事例では、記憶の有無だけでなく、選挙活動における支援団体との関係、政策協定の内容、署名した文書の管理、政治家としての説明責任が問題になった。

舛添要一氏：2016年の都議会答弁と本人の振り返り

舛添要一氏も「記憶にない」という政治家の答弁を考えるうえで興味深い事例である。

2016年、東京都知事だった舛添氏は、政治資金や公用車、宿泊費などをめぐる問題で東京都議会から追及を受けた。

ABEMA TIMESが2024年2月に取り上げた舛添氏の説明によると、都議会では家族同伴のホテル宿泊費について経費処理の手続きが問われ、「記憶は定かではございません」と答えていた。

その後、2024年の番組出演で舛添氏は、過去に「記憶にない」と発言したことがなかったと思っていたものの、実際には映像が残っていたと振り返っている。

このエピソードは、本人が過去の発言そのものを忘れてしまう場合もあることを示している。

したがって、「記憶にない」という言葉を聞いただけで、直ちに虚偽や意図的な責任回避と断定することはできない。発言の前後関係や客観的な資料を確認する必要がある。

【2026年最新】高市早苗首相の国会答弁で「記憶にない」はどう使われた？

2026年の事例として注目されるのが、高市早苗首相による秘書のオンライン会議をめぐる説明である。

この問題は、自民党総裁選をめぐる中傷動画の作成疑惑と、サナエトークンと呼ばれる暗号資産をめぐる説明に関連している。

2026年6月19日：秘書のオンライン会議への参加をめぐる説明

2026年6月19日の参議院本会議で、高市首相は、中傷動画の作成者とされる男性とのオンライン会議に公設第1秘書が参加したかどうかについて答弁した。

共同通信の報道によると、高市氏は「可能性は否定しないが、はっきりとした記憶がないと報告を受けている」と説明した。

また、秘書は男性と直接会ったことがないとして、面識がないとの認識も示した。

一方、立憲民主党の打越さく良氏は、週刊誌への回答と国会答弁の内容が異なる点を問題視し、秘書の参考人招致を求めた。高市氏は、週刊誌への回答内容を秘書に電話で確認した際、回答文を一部しか読み上げなかったことなどから、認識の食い違いが生じ、答弁を修正することになったと説明している。

ここで注意したいのは、問題となったのが高市氏本人の記憶ではなく、主として秘書の記憶と報告内容だったことである。

2026年7月27日：サナエトークンをめぐる衆議院予算委員会

さらに7月27日の衆議院予算委員会では、秘書が参加したとされるオンライン会議で、暗号資産について説明があったのかが取り上げられた。

高市首相は、秘書について、企業側からアプリ内でポイントを付与するアイデアが紹介された記憶はあるものの、「暗号資産という言葉を聞いた記憶はない」と説明した。

また、会議では専門的・技術的な説明が多く、秘書はインターネット技術に詳しくなかったため、詳細を覚えていないとの報告を受けていると述べた。

同日の質疑では、2026年4月3日付の週刊現代への回答書も焦点となった。高市氏は、この回答書は木下秘書自身が作成したものだと説明し、相手方が説明したということであればそうなのかもしれないという趣旨で書かれたと聞いていると述べた。

これに対し、質問した後藤祐一氏は、回答書と陳述書の表現の違いを指摘し、オンライン会議で暗号資産の配布について説明があったのかを改めて追及した。

高市氏は、暗号資産という言葉を聞いた記憶はないが、相手方が説明したと言っているのであれば、聞き損ねた可能性や覚えていない可能性はあると説明した。そのうえで、サナエトークンという名称の暗号資産について説明を受けたり、発行を承認したりしたことはないとの立場を示した。

このやり取りから読み取れるのは、単なる記憶の有無だけでなく、回答書、秘書の陳述書、オンライン会議の内容、企業側の説明という複数の資料の整合性が国会で問われていたということだ。

なお、2026年7月27日の公式会議録に記録されている高市氏の発言は、主として「記憶がない」「聞いた記憶はない」という表現である。小佐野氏の答弁で知られる「記憶にございません」という定型句を、そのまま高市氏が使用したと扱うのは正確ではない。

2026年10月31日時点で、この問題を確認する際には、6月19日の参議院本会議と7月27日の衆議院予算委員会の公式会議録を区別して読むことが重要になる。

【なぜ政治家は記憶にないと答える？】答弁の背景と本当の理由

政治家が「記憶にない」と説明する理由は、一つではない。実際に出来事を忘れている場合もあれば、記録が不十分で、正確な回答ができない場合もある。

また、発言内容を認めることで別の責任問題につながる可能性がある場合、断定的な回答を避けるという政治的な事情も考えられる。

理由1：本当に記憶が曖昧になっている

政治家は日常的に多数の面会、会合、行事、選挙活動を行っている。数年前の会合について、出席者や会話の内容まで正確に覚えていないというケースはあり得る。

舛添氏が自身の過去の答弁を忘れていたと振り返ったことや、盛山氏が多数の会合について一つ一つ覚えていないと説明したことは、記憶の限界という問題を考える材料になる。

理由2：事実を認めることと、記憶を認めることを分けたい

元経済産業官僚の石川和男氏は、2024年2月のABEMA Primeで国会答弁の実務について解説している。

同氏は、「忘れた」と答えると関係者と会った事実を認めることになる一方、「記憶にない」と答えれば、必ずしもその事実を認めたことにはならないという趣旨を説明した。

同じ「記憶にない」でも、本当に覚えていないケースと、回答を限定するために使われるケースがあるという見方である。

ただし、これは元官僚による国会答弁の実務経験に基づく解説であり、個々の政治家がどのような意図で発言したかを確定するものではない。

理由3：記録や事務所の管理体制が不十分

政治家の活動には、本人だけでなく秘書、後援会、支援団体、議員事務所など、多くの関係者が関わる。

会合への出席記録、推薦状、政策協定、メール、写真などが適切に保存されていなければ、後になって正確な説明を行うことが難しくなる。

山際氏や盛山氏の問題では、本人の記憶だけでなく、事務所側の報告や過去の記録、報道で示された資料との関係が議論になった。

選挙活動では短期間に多数の支援団体と接点を持つこともあるため、事務所の記録管理は説明責任を果たすうえで欠かせない。

理由4：政治的・法的な責任を慎重に判断している

政治家の答弁は、単なる個人的な記憶の確認にとどまらない場合がある。発言によって政策判断や人事、選挙活動、行政対応に影響が及ぶこともある。

そのため、本人や事務所が確認できていないことを断定せず、調査してから回答するという対応が選ばれることもある。

ただし、確認を繰り返すだけで具体的な説明が示されなければ、国民や国会が求める説明責任を果たせているのかという問題が残る。

大切なのは、記憶が曖昧であること自体と、確認可能な資料を提示しないことを別々に評価することだ。

【証人喚問と偽証罪】記憶にないと答えれば罪に問われないのか

「記憶にございません」という言葉が広まった背景には、国会の証人喚問と偽証罪の関係がある。

ここは誤解されやすい部分だが、通常の国会質疑と、議院証言法に基づく証人喚問は同じ制度ではない。

証人喚問とは何か

証人喚問とは、国会が国政に関する調査や議案の審査を行うため、必要な人物を証人として呼び、証言や書類の提出を求める制度である。

根拠となるのは、1947年に制定された「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」、一般に議院証言法と呼ばれる法律だ。

同法第1条は、各議院から証人として出頭や証言を求められた場合、法律上の例外を除いて応じなければならないと定めている。

また、第2条では、原則として証言の前に宣誓を行わせることが定められている。証人は、真実を述べ、何事も隠さず、何事も付け加えないことを誓う。

偽証罪の対象と刑罰

議院証言法第6条では、この法律に基づいて宣誓した証人が虚偽の陳述をした場合、3か月以上10年以下の拘禁刑に処すると規定している。

2025年6月1日の拘禁刑制度施行に伴い、従来の懲役という表現は拘禁刑に改められている。2026年時点で法律を確認する場合は、改正後の条文を見る必要がある。

ただし、証人が自分自身や一定の親族について刑事訴追を受けたり、有罪判決を受けたりするおそれがある場合には、同法第4条に基づいて宣誓や証言を拒むことができる。

したがって、証人には真実を述べる義務がある一方、自己負罪につながる証言を強制されないための保護も設けられている。

「記憶にない」と答えるだけで偽証罪を免れるのか

答えは、必ずしもそうではない。

証人が本当に記憶していないのであれば、その事実について記憶がないと証言すること自体が直ちに虚偽になるわけではない。

しかし、実際には明確に覚えている事実について、意図的に記憶がないと偽って証言した場合には、偽証罪が問題となる可能性がある。

その判断では、本人の証言だけでなく、写真、文書、会議記録、関係者の供述など、客観的な証拠が重要になる。

つまり、「記憶にない」という発言があっただけで偽証罪が成立するわけでも、反対にその言葉を使えば絶対に処罰されないわけでもない。

通常の国会答弁と証人喚問の違い

政治家の発言を理解するうえで、もう一つ重要なのが、通常の国会答弁と証人喚問を混同しないことだ。

大臣が予算委員会などで質問に答える通常の場面は、議院証言法に基づいて宣誓した証人の証言とは異なる。

そのため、大臣が通常の国会答弁で「記憶にない」と述べたからといって、それだけで同法第6条の偽証罪が成立するわけではない。

一方、政治的な説明責任は別の問題である。答弁が不十分であれば、野党から再質問を受けたり、資料提出を求められたり、政治的な責任を問われたりする可能性がある。

この違いを理解すれば、小佐野氏の1976年の証人喚問と、2022年以降の大臣による通常の国会答弁を、同じ基準で単純に比較できない理由が分かる。

【プロの結論】「記憶にございません」を検証する4つの判断基準

「記憶にございません」という言葉は、1976年のロッキード事件から2026年の国会答弁まで、政治と説明責任をめぐる議論の中で繰り返し登場している。

しかし、発言だけを切り取って、政治家が嘘をついている、あるいは本当に忘れていると判断することはできない。

政治報道を読む際には、次の4つのポイントを確認すると、事実関係を整理しやすくなる。

1. 発言の正確な文言を確認する

「記憶にございません」「記憶にない」「記憶は定かではない」「記憶の限りでは違う」は、それぞれ意味が異なる。ニュースの見出しだけでなく、国会会議録の発言全体を確認したい。

2. 客観的な証拠が存在するかを確認する

写真、動画、署名入り文書、メール、会合の記録などが存在する場合は、本人の説明と照らし合わせる必要がある。特に、後から新しい証拠が出た場合に説明がどう変わったかは重要だ。

3. 最初の説明と後日の説明を比較する

最初は否定していたのか、覚えていないと答えたのか、それとも可能性を認めていたのか。後日の説明でどの部分が変わったのかを整理すれば、答弁の変遷が分かる。

4. 法的責任と政治的責任を区別する

証人喚問での偽証罪と、通常の国会答弁における説明不足は別の問題である。法的に処罰されるかどうかだけでなく、政治家が国民に対して十分な説明を行ったかという観点も必要になる。

【プロの結論】として押さえておきたいのは、「記憶にない」という答弁そのものが問題なのではなく、記憶がないという説明を裏付ける資料や、後から判明した事実に対して、どれだけ具体的な説明が行われたかという点だ。

1976年の小佐野氏の証人喚問、2022年の山際氏、2024年の盛山氏、2026年の高市首相の答弁は、それぞれ制度や状況が違う。人物名や言葉だけを並べるのではなく、発言の場、証拠、説明の変化を比較することが、政治報道を正しく理解するための基本となる。

【記憶にございません政治家】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：政治家の「記憶にございません」の元祖は誰ですか？

A1：1976年のロッキード事件で証人喚問された国際興業社主の小佐野賢治氏が、象徴的な発言者として知られている。ただし、小佐野氏は政治家ではなく実業家である。

Q2：「記憶にございません」と答えれば偽証罪にならないのですか？

A2：必ずしもそうではない。宣誓した証人が実際には覚えている事実について意図的に虚偽の証言をした場合、議院証言法第6条の偽証罪が成立する可能性がある。記憶が本当にない場合と、意図的に事実を隠す場合は区別される。

Q3：山際大志郎氏と盛山正仁氏は何について記憶がないと答えたのですか？

A3：山際氏は2022年、旧統一教会関連団体のネパールでの会合におけるスピーチについて記憶がないと答えた。盛山氏は2024年、旧統一教会関連団体との会合への出席や推薦確認書への署名について記憶がないと説明した。

Q4：2026年の高市早苗首相の「記憶にない」答弁とは何ですか？

A4：2026年6月19日、秘書が中傷動画の作成者とされる男性とのオンライン会議に参加した可能性について、秘書からはっきりした記憶がないと報告を受けていると説明した。また、7月27日の衆議院予算委員会では、サナエトークンをめぐり、秘書が暗号資産という言葉を聞いた記憶はないと説明している。

Q5：通常の国会答弁でも偽証罪は適用されますか？

A5：通常の大臣答弁は、議院証言法に基づいて宣誓した証人の証言とは異なるため、同法第6条の偽証罪がそのまま適用されるわけではない。証人喚問として宣誓したうえで行われる証言とは区別する必要がある。

政治家の「記憶にございません」という言葉は、1976年のロッキード事件で小佐野賢治氏が証人喚問を受けたことをきっかけに、広く知られるようになった。

その後、舛添要一氏の2016年の都議会答弁、山際大志郎氏の2022年の旧統一教会問題、盛山正仁氏の2024年の推薦確認書問題など、さまざまな政治的な場面で記憶に関する説明が取り上げられてきた。

2026年には、高市早苗首相が秘書のオンライン会議への参加や暗号資産に関する記憶について国会で説明している。回答書や陳述書、国会答弁の整合性が議論となった点も、過去の事例と共通する論点だ。

ただし、証人喚問と通常の国会答弁には法的な違いがあり、「記憶にない」という一言だけで偽証や虚偽と判断することはできない。

今後も政治家の発言を検証する際には、国会会議録、公式記者会見、提出資料、客観的な証拠を照らし合わせることが重要になる。言葉の印象だけに左右されず、何を問われ、何を答え、どのような資料が残っているのか。その積み重ねこそが、政治家の説明責任を考えるための確かな判断材料となる。

主な確認資料： 国会会議録、議院証言法、法政大学大原社会問題研究所、小学館『日本大百科全書』、内閣府、文部科学省、共同通信、ABEMA TIMES、テレビ朝日、TBS NEWS DIG。

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