日本対韓国の航空路線はどう変わった？歴史・2026年の運航網と今後を徹底解説

「日本対韓国」と聞くとスポーツや国際関係を思い浮かべる人も多いが、両国を結ぶ航空路線にも長い歴史と大きな変化がある。日本と大韓民国を結ぶ商用航空路線は、1960年代の共同運航を出発点に、主要都市間の定期便、地方空港への路線拡大、LCC（格安航空会社）の参入を経て、現在では東アジアを代表する高頻度の国際航空ネットワークへと発展した。

2026年10月31日現在、国土交通省の2026年冬期スケジュールでは、日韓間の国際定期旅客便は週1,698.5便の計画となっている。加えて、2026年12月には大韓航空とアシアナ航空の統合も予定されており、航空会社の勢力図にも変化が生じる。日韓航空路線の歴史、航空路線の開設経緯、現在の運航概況を整理すると、両国間の移動を支えてきた仕組みと、これからの展望が見えてくる。

【まず全体像】日本対韓国の航空路線は東京・ソウルだけではない

日本と韓国の航空路線は、東京とソウルを結ぶ路線だけで構成されているわけではない。大阪、名古屋、福岡、札幌などの主要都市に加え、地方空港から韓国の複数都市へ向かう国際定期便も運航されている。

日本側の主な出発空港は、成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳など。韓国側では、仁川、金浦、金海（釜山）、済州、清州、大邱などが路線ネットワークの拠点となっている。

目的地によって利用する空港も異なる。例えば、ソウル方面では仁川国際空港と金浦国際空港が利用され、釜山方面では金海国際空港が中心となる。仁川は韓国国内の移動だけでなく、欧州や北米、東南アジア方面への国際線乗り継ぎ拠点としても機能している。

日本発韓国行き航空便と韓国発日本行き航空便は、観光、ビジネス、留学、親族訪問など幅広い需要を担っている。特に、東京・大阪・福岡とソウル・釜山を結ぶ路線は、両国の主要都市間を短時間で移動できる交通手段として定着している。

また、地方空港から韓国へ直接移動できることには大きな意味がある。東京や大阪を経由する必要がなくなり、旅行者の移動時間や乗り継ぎ負担を減らせるためだ。日韓間の空路の実態を理解するには、主要都市間の路線だけでなく、こうした地方路線の存在にも注目する必要がある。

【日韓航空路線の歴史】共同運航からLCC時代までの変遷

日韓航空路線の歴史は、両国の外交関係や航空会社同士の協力と密接に関係している。現在のように政府間の航空協定に基づいて定期便を運航する体制が整うまでには、段階的な発展があった。

日本の外務省が公表する外交青書によると、日韓間の民間航空運送は1961年以来、日本航空と韓国側航空会社の商務契約に基づく共同運航という形で行われていた。当時は両国間の法的な航空運航基盤を整備することが課題となっていた。

1963年4月には日本航空と大韓航空による提携の基本構想に関する合意書が締結され、翌1964年には両国政府の承認を受ける形で共同運航が実現した。日本航空は東京・ソウル線、大韓航空はソウル・大阪線をそれぞれ開設した。これが現在の日韓航空路線につながる重要な出発点となった。

その後、1967年5月16日に日韓航空協定が署名され、同年8月30日に発効。両国の航空会社が運航できる路線や業務上の条件が定められ、商用航空路線の制度的な基盤が整った。

その後の路線網の発展を時系列で整理すると、次のようになる。

韓国側の航空市場に大きな変化をもたらしたのが、1988年のアシアナ航空設立だった。同社は1989年にソウル・仙台間のチャーター便を運航し、1990年にはソウル・東京間の定期便を開設した。これにより、大韓航空を中心としていた韓国の国際航空市場に新たな競争相手が加わった。

さらに2008年以降、済州航空をはじめとするLCCが日本路線に参入。エアプサン、イースター航空、ジンエアー、ティーウェイ航空、エアソウルなども対日路線を展開していった。

日本地理学会の2020年度研究発表要旨では、韓国航空会社による対日航空路線は2018年までに日本の27都市・50路線に拡大したと整理されている。大都市間の移動を中心とした時代から、地方空港を含む多都市間のネットワークへと変化したことが分かる。

【2026年最新】日韓間の運航概況と航空路線網

2026年の日韓航空路線を把握するうえで重要なのが、国土交通省が公表した2026年冬期スケジュールである。同資料は2026年10月23日時点の認可内容を基に、冬期初週に当たる10月25日から31日までの計画便数をまとめている。

韓国方面の国際定期旅客便は、週1,698.5便。前年同期の週1,441.5便と比較すると18％増加している。一方、貨物便は週47.5便で、前年同期比8％減の計画だ。

ここでいう便数は旅客数ではなく、運航を予定している航空便の数である。また、週単位の計画値であり、実際の搭乗人数や搭乗率を示す数字ではない。この違いを理解することが、日韓間の運航状況を正確に把握するポイントとなる。

2026年夏期の国土交通省の国際定期便資料を見ると、成田・羽田・関西・中部・福岡などの主要空港から、ソウルを中心に釜山、済州、清州、大邱方面への路線が設定されていた。

加えて、新千歳、青森、仙台、新潟、小松、静岡、岡山、広島、米子、高松、松山、北九州、長崎、熊本、鹿児島、那覇などの地方空港にも韓国路線が広がっている。地方空港から仁川や釜山などへ直接アクセスできることが、日本と韓国の航空路線網の大きな特徴だ。

2026年冬期には、新しい路線の開設も予定されている。

• 2026年10月25日：エアプサンが釜山・鹿児島線を週3便で運航開始。
• 2026年12月2日：エアプレミアが仁川・新千歳線を週4便で運航開始予定。
• 2026年12月23日：大韓航空が仁川・広島線を週7便で運航開始予定。
• 2026年12月23日：エアロKが清州・熊本線を週3便で運航開始予定。

これらの新規路線は、日韓の航空ネットワークが東京・大阪などの大都市だけでなく、地域間の直行移動にも重点を置いていることを示している。特に鹿児島、広島、熊本、新千歳などの路線は、地域観光や韓国からの訪日需要を取り込むうえでも注目される。

ただし、航空会社の運航計画は季節ごとに変更される。冬期の新規路線も、開設予定日と実際の運航開始日、運航曜日、便数を分けて確認する必要がある。

【なぜ路線が広がった？】日韓航空路線を支える3つの背景

日韓間の航空路線が拡大した理由は、単純に両国間の距離が近いからだけではない。旅行需要の増加、LCCによる価格競争、地方空港の国際化という複数の要因が重なっている。

1．短距離旅行と観光需要の拡大

日本と韓国は比較的短時間で移動できる距離にあり、週末や連休を利用した旅行先として選ばれやすい。韓国旅行ではソウルや釜山、日本旅行では東京や大阪、福岡などが代表的な目的地となっている。

日本の外務省が公表した外交青書2024によると、日韓両国間の往来者数は2018年に約1,049万人を記録した。その後、新型コロナウイルス感染症の影響で2021年には約3万人まで減少したが、2022年には約131万人、2023年には約927万人まで回復した。

この数字は航空旅客だけを集計したものではなく、両国間の往来者数である。それでも、航空路線の需要を支える人の移動がどれほど大きく変化したかを理解する参考になる。

2．LCC参入による運賃と選択肢の変化

LCCの参入は、日韓航空路線の利用者層を広げた重要な要素だ。従来のフルサービスキャリア（FSC）に加え、低価格を特徴とする航空会社が増えたことで、利用者は予算や旅行スタイルに応じて航空会社を選びやすくなった。

その実績を示す例が済州航空だ。聯合ニュースが2026年1月に報じた同社の発表によると、2025年の日本路線の利用者数は402万7,000人で、前年比4.8％増となり、過去最高を記録した。

路線別では仁川・成田線が60万1,000人、仁川・大阪線が57万4,000人、仁川・福岡線が52万2,000人だった。主要都市間の需要が依然として大きいことが分かる。

一方、LCCの利用では受託手荷物、座席指定、変更・払い戻しなどの条件が運賃に含まれていない場合もある。表示される航空券の価格だけで比較すると、最終的な支払額が想定より高くなることもある。

3．仁川空港と地方空港のネットワーク強化

韓国の仁川国際空港は、日韓間の移動拠点であると同時に、世界各地への乗り継ぎ拠点でもある。日本の地方都市から仁川へ移動し、そこから欧州や北米などへ向かう利用方法も考えられる。

仁川国際空港公社が公表した2025年の実績では、日本路線の旅客数は1,857万8,176人で、同空港の国際線地域別旅客数の25.1％を占めた。これは仁川空港における日本路線の数字であり、日本と韓国の航空旅客総数ではないが、日本路線が同空港にとって重要な市場であることを示している。

地方空港の側にもメリットがある。例えば、九州の利用者が釜山やソウルへ向かう場合、東京や大阪まで移動してから国際線に乗る必要がなくなる。韓国から地方都市への観光客にとっても、直行便は旅行の利便性を高める。

つまり、日韓間の航空路線は単なる二国間移動の手段ではなく、地域経済、観光、国際乗り継ぎを結び付ける交通インフラとして発展している。

【次の転換点】大韓航空とアシアナ航空の統合、JALとの提携

2026年の日韓航空業界で特に注目される動きが、大韓航空とアシアナ航空の経営統合だ。

両社の統合は2020年に買収計画が発表されてから段階的に進められてきた。2026年6月25日には韓国国土交通部が統合を条件付きで承認し、8月12日には両社の取締役会・株主総会で統合が決議された。

統合予定日は2026年12月17日。アシアナ航空が公表した2026年9月14日付の案内によると、同日以降に出発するアシアナ航空便は大韓航空の便名に変更され、大韓航空が運航する予定となっている。

予約情報や航空券情報の移管も段階的に進められる。統合前後にアシアナ航空を利用する予定がある場合は、航空券に記載された便名だけでなく、予約情報の移管や問い合わせ先の変更にも注意したい。

一方、日本航空（JAL）も大韓航空との関係を強化している。JALは2026年9月3日、大韓航空と戦略的パートナーシップに関する覚書を締結し、共同宣言を発表した。

両社は60年以上にわたる協力関係を持ち、今回の提携では既存のコードシェアやマイレージ提携を拡大する方針を示している。アシアナ航空との統合後は、その運航便も含めた協力の拡充を目指すとしている。

この動きは、航空会社の再編が日韓間の路線にも影響を与えることを意味する。大韓航空とアシアナ航空の統合によって、韓国のフルサービスキャリア市場は大きく変化する可能性がある。

ただし、統合によって日本路線が一律に減少する、あるいは航空券が必ず値上がりすると決まったわけではない。実際の影響は、路線ごとの需要、運航機材、空港の発着枠、LCCとの競争、統合後の運航計画によって変わる。

今後は航空会社のブランド数だけでなく、実際にどの都市間を何便運航するのか、乗り継ぎやコードシェアがどう変わるのかを確認することが重要になる。

【プロの結論】日韓航空路線を見るなら便数・旅客数・路線数を区別する

日韓間の航空路線を調べる際に、最も注意したいのが統計数字の違いだ。航空便数、旅客数、就航都市数、路線数は、それぞれ異なる情報を表している。

• 便数：一定期間に運航する航空便の数。航空会社の供給量を把握できる。
• 旅客数：実際に飛行機を利用した人数。旅行需要や市場規模を理解する指標となる。
• 路線数：空港間・都市間を結ぶ運航区間の数。航空ネットワークの広がりを示す。
• 就航都市数：航空便で結ばれている都市の数。地方へのアクセスのしやすさを判断できる。

例えば、国土交通省の2026年冬期資料が示す週1,698.5便という数字は、日韓間の旅客便の運航計画を示したものであり、1,698.5人が利用するという意味ではない。

また、航空便数が増えても、すべての地方路線の便数が同じ割合で増えるとは限らない。成田・ソウル線や関西・ソウル線のような需要の大きい路線と、地方空港から韓国の地方都市を結ぶ路線では、運航の採算性や需要構造が異なる。

実際に日本発韓国行き航空便を選ぶ際には、次の判断基準が役立つ。

• ソウル市内へのアクセスを優先する場合：仁川と金浦のどちらに到着するかを確認する。空港から市内までの移動方法や所要時間も比較したい。
• 釜山旅行を予定している場合：金海空港への直行便を優先的に調べる。福岡や大阪などからのアクセスも比較対象になる。
• 航空券の安さを重視する場合：FSCとLCCを比較し、手荷物料金、座席指定、変更条件を含めた総額で判断する。
• 地方空港を利用したい場合：自宅から近い空港の国際線スケジュールを調べる。毎日運航ではない路線もあるため、曜日の確認が欠かせない。
• 海外への乗り継ぎを考えている場合：仁川経由の接続便と、東京・大阪などを経由するルートを比較する。

また、航空路線の開設や増便には、航空会社の経営判断だけでなく、政府間の航空協定、空港の発着枠、機材の確保、搭乗率、季節需要などが関係する。日韓関係に関するニュースだけで航空便の増減を予測することはできない。

日韓航空路線の本質は、政治や外交の動きとは別に、旅行者や企業の実際の移動需要に応じて運航ネットワークが変化していく点にある。路線の数だけでなく、どの都市を結び、どの航空会社が運航し、どの程度の頻度で利用できるかを見ることが、現状を正確に理解する近道だ。

【日本対韓国】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本と韓国を結ぶ航空路線はいつから始まった？
A1：韓国側の対日チャーター便は1951年にさかのぼる。日本と韓国の民間航空運送は1961年に商務契約に基づく共同運航として展開され、1964年には東京・ソウル線やソウル・大阪線の運航が実現した。1967年8月30日には日韓航空協定が発効し、制度的な基盤が整った。

Q2：2026年現在、日本と韓国の航空便はどのくらい運航している？
A2：国土交通省の2026年冬期スケジュールでは、日韓間の国際定期旅客便は週1,698.5便の計画で、前年同期比18％増となっている。これは2026年10月25日から31日までの初週の計画値であり、実際の運航便数は期間中に変更される場合がある。

Q3：日本の地方空港から韓国へ直行便で行ける？
A3：行ける。2026年の運航資料には、新千歳、青森、仙台、新潟、小松、静岡、広島、高松、松山、長崎、熊本、鹿児島、那覇などの空港から韓国への路線が掲載されている。ただし、運航する都市や曜日、便数は季節によって異なるため、出発日ごとの確認が必要だ。

日本と韓国を結ぶ商用航空路線は、1960年代の共同運航と航空協定を基礎に発展してきた。その後、アシアナ航空の参入、LCCの拡大、地方空港の国際化を経て、東京・ソウル間だけではない幅広い路線網が形成された。

2026年10月31日時点では、国土交通省の冬期スケジュールで日韓間の国際定期旅客便が週1,698.5便と計画され、前年同期を18％上回っている。釜山・鹿児島線の運航開始や、仁川・広島線、清州・熊本線などの新規就航計画も、地域間の移動が活発化していることを示す。

さらに12月17日には大韓航空とアシアナ航空の統合が予定され、JALとの戦略的パートナーシップも新たな段階に入る。今後の日韓航空路線は、路線の拡大だけでなく、航空会社の再編やサービスの統合という側面からも注目される。

日本発韓国行き、韓国発日本行きの航空便を利用する際は、運航便数だけでなく、出発空港、到着空港、航空会社、運航曜日、手荷物条件まで比較することが大切だ。歴史的な背景と2026年の最新動向を押さえることで、日韓間の空路がどのように発展し、これからどう変わるのかをより立体的に理解できる。

主な参考資料： 外務省『外交青書』、国土交通省「2026年冬期スケジュール」「国際定期航空便」、日本地理学会の研究発表資料、日本航空の2026年9月3日付プレスリリース、アシアナ航空の統合案内、仁川国際空港公社の2025年航空統計、聯合ニュースの航空輸送実績報道。

関連：寄生獣韓国｜韓国人身売買｜藤原紀香ミス日本